中小企業省力化投資補助金(一般型)

制度の全体像
制度概要
項目 | 内容 |
---|---|
補助対象者 | 人手不足解消を目指す中小企業 |
補助上限額 | 1億円 |
補助率 | 1/2〜2/3 |
補助事業実施期間 | 交付決定日から18ヶ月以内 |
最低投資額 | なし(機械装置費・システム構築費必須) |
管轄 | 経済産業省(中小企業庁) |
制度の目的・背景
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業の生産性向上と売上拡大を支援する制度です。IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備導入により省力化投資を促進し、中小企業の付加価値額向上と継続的な賃上げの実現を目的としています。
補助額は最大1億円で、従来のものづくり補助金オーダーメイド枠の後継として位置づけられ、より使いやすい制度設計となっています。事業実施期間も18ヶ月に延長され、オーダーメイド設備の導入に十分な時間的余裕が確保されています。
補助要件
1. 労働生産性の向上
2. 給与支給総額の増加
3. 事業所内最低賃金の引上げ
4. 次世代育成支援
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、要件は①、②、④のみ
対象経費
経費区分 | 内容 | 備考 |
---|---|---|
機械装置費(必須) | 生産設備、検査装置等 | 生産性向上に資する設備 |
システム構築費(必須) | システム開発、導入費用 | 業務効率化・DX推進 |
技術導入費 | 特許権等の取得費用 | 省力化に必要な技術 |
専門家経費 | コンサルティング費用等 | 事業推進に必要な専門知識 |
運搬費 | 設備の運搬・据付費用 | 導入に伴う付帯費用 |
クラウドサービス利用費 | システム利用料等 | デジタル化に必要なサービス |
外注費 | 設計、開発の外部委託費 | 専門性の高い業務 |
補助金額・補助率
従業員数別上限額
従業員数 | 基本上限額 | 大幅賃上げ特例 |
---|---|---|
5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率の詳細
中小企業: 1/2(基本)
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者: 2/3(特例)
※補助金額1,500万円までは上記補助率、1,500万円を超える部分は1/3
グルーヴィットが選ばれる5つの理由
1. 国から認定された中小企業支援の専門家集団
グルーヴィット株式会社の中心メンバーは、中小企業支援の専門家として国から認定されている中小企業診断士です。認定経営革新等支援機関としても登録されており、これは国が定める一定の知識や実務経験を持つ専門家であることを示します。
確かな方法論にもとづくコンサルティングを提供し、企業の持続的な成長を実現するためのチャレンジをサポートします。
2. 多様な専門資格による総合的サポート力
当社の専任パートナーは、様々な資格や経験を持つ信頼できるメンバーです。
- 中小企業診断士 — 経営全般の専門知識
- 1級FP技能士 — 財務計画の専門知識
- プロジェクトマネージャ(PM) — プロジェクト管理の専門知識
- CISSP — 情報セキュリティの専門知識
- 応用情報技術者 — ITに関する専門知識
これらの多様な専門知識を持つパートナーが共に、補助金サポートをはじめ、その他事業課題の解決にあたります。
3. 省力化投資における深い知識と実績
中小企業政策の専門家である中小企業診断士が、省力化投資補助金の申請について丁寧にアドバイスを行います。単に手続きを代行するだけでなく、採択率を高めるための緻密なヒアリングを通じて事業計画づくりを支援し、お客様も気づかなかった会社の強みや特徴を発見することにも繋がります。
4. 事業計画策定・実行支援における専門能力
補助金申請の根幹となる事業計画の策定において、お客様の構想を具体化し、投資の有効性をしっかりとアピールできる事業計画を作成する専門能力を持っています。
補助金活用をきっかけとした省力化投資に対しては、事業戦略、ブランド構築、マーケティング戦略、セールス戦略といった幅広い専門知識に基づいたサポートを提供し、課題の多い新規取り組みの道筋を明確にして成功率向上をサポートします。
5. 採択後の複雑な手続きも完全サポート
補助金は採択されてからも様々な手続きが必要ですが、当社の専門家は実績報告書の作成や提出、適切な情報把握と正確な情報伝達、そして精算払い手続きといった複雑なアフターサポートを最後まで伴走型で行う専門知識を持っています。
採択後サポート内容
✓ 実績報告書の作成から提出まで
✓ 事業実施状況の定期的な確認
✓ 精算払い手続きの支援
✓ 事業化状況報告のサポート
グルーヴィットの中小企業省力化投資補助金の支援サービス
当社では、中小企業省力化投資補助金の申請から受給完了まで、一貫したサポートを提供いたします。
1. 事前診断・要件確認
- ・申請要件の詳細確認
- ・投資計画の適合性診断
- ・概算採択可能性の評価
2. 省力化効果分析・戦略策定
- ・現状業務プロセスの分析
- ・省力化ポイントの特定
- ・投資効果の定量化
- ・省力化戦略の具体化
3. 事業計画書作成
- ・省力化効果の定量化
- ・生産性向上シナリオの構築
- ・審査員にアピールする構成・表現
- ・必要な図表・資料の作成
4. 申請書類作成・提出サポート
- ・申請書類一式の作成
- ・添付資料の整理・確認
- ・電子申請システムでの提出支援
- ・提出前の最終チェック
5. 採択後手続き支援
- ・交付申請書の作成
- ・事業実施中の相談対応
- ・実績報告書の作成・提出
- ・精算払い手続きの支援
2名以上のチーム体制でご支援させていただく形となります。代表コンサルタントが責任を持ってすべての計画書を丁寧に監修しているため、高品質なサービスを提供いたします。
申請スケジュール・プロセス
2025年申請スケジュール
項目 | 日程 | 詳細 |
---|---|---|
第1回募集開始 | 2025年3月中旬 | 公募要領・概要資料公表 |
第1回申請締切 | 2025年3月下旬 | 約2週間の短期集中受付 |
第1回採択発表 | 2025年5月頃 | 書面審査による選考 |
第2回以降 | 2025年夏以降 | 詳細スケジュール後日公表 |
※補助事業実施期間は交付決定から18ヶ月以内
※第二回以降の募集は令和7年夏以降となる見込みです。
グルーヴィットでの申請プロセス
Step 1: 初回相談(無料)
お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。貴社の課題感や投資計画について、お聞かせください。原則オンライン(Zoom等)での面談となります。
Step 2: 要件確認・省力化効果検討
- ・申請要件の詳細確認
- ・投資計画の適合性診断
- ・省力化効果の概算
- ・サポート内容のご提案
Step 3: 契約締結
当社がご提示したご提案内容と料金プランに納得いただけましたら、業務委託契約書(電子契約)を締結いたします。
Step 4: 省力化戦略の策定
- ・現状業務プロセスの分析
- ・省力化ポイントの特定
- ・投資効果の定量化
- ・具体的戦略の構築
Step 5: 事業計画書作成
- ・詳細なヒアリング
- ・省力化効果の定量化
- ・事業計画書の作成
- ・申請書類一式の準備
Step 6: 申請書提出
- ・最終書類チェック
- ・電子申請システムでの提出支援
- ・提出完了の確認
Step 7: 採択後サポート
- 採択発表: 結果確認・今後の進め方協議
- 事業実施: 定期的な進捗確認・相談対応
- 実績報告: 報告書作成・提出支援
他の補助金との違い
補助金名 | 設備内容 | 建物費 | 主な目的 |
---|---|---|---|
省力化投資補助金 | オーダーメイド・組合せ | 不可 | 省力化・生産性向上 |
ものづくり補助金 | 単体申請可能 | 不可 | 新サービス開発による高付加価値化 |
新事業進出補助金 | 単体申請可能 | 可能 | 新サービスによる多角化 |
申請のポイント
1. オーダーメイド設備の考え方
基本的にオーダーメイド設備の導入が前提ですが、以下の場合も対象となります:
- ・汎用設備でも導入環境に応じて周辺機器や構成が変わる場合
- ・汎用設備を組み合わせることでより高い省力化効果を生み出す場合
単なる汎用設備導入の場合は、中小企業省力化投資補助金カタログ型での申請をご検討ください。
2. 金融機関確認書
金融機関からの資金調達予定がある場合、「金融機関確認書」の提出が必須です。事業所所在地以外の金融機関でも対応可能です。
3. 対象外経費にご注意
- ・建物費用(工場建屋、構築物、簡易建物等)
- ・再生エネルギー発電設備(太陽光パネル等)
- ・設置場所の整備工事・基礎工事費用
4. 過去の補助金実績による影響
経済産業省の補助金で加点未達成の場合、大幅な減点対象となりますのでご注意ください。
加点項目
2025年中小企業省力化投資補助金(一般型)では、これらの取得も審査において重要な要素となります。今のうちに準備できる加点項目は、早めに対応を進めておきましょう。
No | 加点項目 | 内容 |
---|---|---|
1 | 事業継続力強化計画 | 申請締切日時点で有効な計画を取得している事業者 |
2 | 賃上げ | 給与支給総額年平均成長率4.0%以上等の目標設定・表明 |
3 | えるぼし認定 | 女性活躍推進法に基づく認定を取得している事業者 |
4 | くるみん認定 | 次世代育成支援対策推進法に基づく認定を取得している事業者 |
5 | 事業承継・M&A | 過去3年以内に事業承継等を実施した事業者 |
6 | 成長加速化マッチングサービス | 中小企業庁のサービスに登録している事業者 |
料金体系
基本料金(フルサポート)
項目 | 料金 | 備考 |
---|---|---|
着手金 | ⚪︎万円(税別) | 契約時にお支払い |
成功報酬 | 交付決定額の⚪︎% | 下限⚪︎万円(税別) |
採択後サポート | 成功報酬に含む | 実績報告書作成等 |
※想定される工数・難易度によって金額が増減する場合があります
※業務遂行にかかる経費(旅費・印刷代等)について、別途ご請求させていただく場合があります
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